入院患者の在宅復帰を進めるため昨年の診療報酬改定で新たに導入された「地域包括ケア病棟」を、全体の１割に当たる９００超の病院が設けたことが厚生労働省の調査で分かった。
重症者向けの急性期病棟からの転換が進んだとみられる。
地域包括ケア病棟は、専従の理学療法士や作業療法士などを１人以上、在宅復帰後の介護サービスの調整を担う社会福祉士らを１人以上置く。
敗血症など重い病気の治療や手術を受けた後、早期に在宅療養へ移れるよう、リハビリを含めた患者のケアと地域の介護施設などとの連携づくりを病棟内で並行して行う。
厚労省は昨年１０月時点の全国にある病棟の役割を調査。その結果、全病院の１０％に相当する９２１病院が同ケア病棟を設け、ベッド数は計２万４０００床に上った。地域別では、島根、鳥取、大分、岡山県が２０％前後と高率。山梨が０、千葉、三重県で５％以下とばらつきが目立った。