お泊りデイサービス ガイドライン案まとまる

介護保険のデイサービス事業者が利用者を宿泊させる「お泊まりデイ」について、厚生労働省は運営のガイドライン案をまとめた。4日以上連泊する利用者への「サービス提供計画」の策定や、宿泊の定員を9人以下にすることなどが柱だ。4月に導入する。

 3日にあった自治体の担当者を集めた会議で示した。お泊まりデイは介護保険の枠外のサービスで、入所施設でもないため国の基準がない。一部の事業者で宿泊環境が不十分だとの指摘があり、最低限の質を担保する必要があるとして指針づくりを進めていた。

 指針案では、宿泊サービスの提供は緊急か短期的な利用に限ったものと位置づけた。4日以上連泊する人については、一人一人の心身の状況を踏まえ、食事や就寝時間などを決めるサービス提供計画をつくることを求めた。ほかに介護職員か看護職員が1人以上常駐▽利用定員は9人以下▽利用者は1室に1人、相部屋は4人以下にする――などを盛り込んだ。ただ、これらの項目は罰則はない。

 指針には盛り込まないが、厚労省は宿泊期間が連続2週間以上とならないように求める方針だ。

 一方、デイサービス事業者の運営基準を見直し、宿泊・食事代、防火設備の有無などの自治体への届け出と、事故発生時の自治体や家族への通報を義務づける。こちらは違反すれば指定取り消しなどの処分対象だ。


引用:朝日新聞