小規模介護続々閉鎖 4月から報酬改定あおりうけ(福岡県)

4月から介護保険サービスの対価「介護報酬」が平均2・27%引き下げられる。財源不足の中、超高齢社会に対応するために、通所介護(デイサービス)事業所や特別養護老人ホーム(特養)などほとんどのサービスの基本報酬を減額する。九州には小規模な事業者や施設も多く、資金繰りの悪化を懸念し、撤退を決めるところも出てきた。9年ぶりの減額改定は、九州の介護現場にも混乱を招きそうだ。

 基本報酬の下げ幅が最も大きかったのは、定員10人以下の小規模型デイサービスで、9・3%減(要介護3の場合)だった。

 「これでは、もう要らないと言われているようなもの。頑張る気も起きない」。福岡市で小規模型を運営する男性は3月末での閉鎖を決めた。家庭的なケアをしたいと、特養の職員を辞めて10年前に民家を借りて開設した。畑仕事や刺しゅう、漬物作り…。利用者に応じた活動は好評だ。だが、経営は楽でない。複数の利用者の施設入所が決まったところに、報酬減額が発表され「この先、何年もつか分からない。今が引き際だ」と決心した。

 1月末に閉鎖した同市内の別の小規模型デイサービスも「私たちに厳しい改定になると聞いてやめた」(元施設長の女性)と振り返る。看護師資格を持ち、管による栄養摂取など介護度が重い人も受け入れてきた。介護家族が留守のときに宿泊も引き受けたが、消防法施行令の改正で4月からスプリンクラー設置が義務付けられる。「スプリンクラーの費用と報酬減額の大波は乗り切れない」

 福岡県によると、3月末までに廃止すると届けを提出したデイサービス事業所は、今年に入り21カ所。福岡市も3カ所から廃止届を受けており「報酬改定の影響かは分からないが、他にも相談を受けているため、まだ増えそうだ」とする。

 賃貸で比較的手軽に始められることもあり、フランチャイズ経営や不動産業など異業種からの参入も相次いだデイサービス。同市では2013年度末までの1年間で394カ所から456カ所に急増。全国でも12年度末までの7年間で1・8倍、中でも小規模型は2・5倍に増えた。大幅減額はこれらの整理縮小を狙ったものとの見方がある。


続き引用:西日本新聞