介護報酬。デイサービス減額か 厚生省案

厚生労働省は19日の社会保障審議会の介護給付費分科会に、介護保険サービスを提供する事業者に支払われる介護報酬の平成27年度の改定に関する報告書案を示した。高齢化の進展で施設による受け入れには限界があるため、高齢者の在宅生活の支援や認知症への対応を強化するのが柱。同時に利益率の高い特別養護老人ホーム(特養)を中心に報酬を見直すよう求めた。

 介護報酬は3年に1度見直され27年度は改定年にあたる。政府は報酬総額を下げる方向で、引き下げ幅については年明けの来年度予算編成過程で決定。報告書案は報酬見直しを踏まえ、個別のサービスの報酬を手厚く配分したり、減額したりする方向性を示した。厚労省では団塊の世代が75歳以上になる37年以降、介護サービスの需要が増加し、施設側の受け入れ態勢が追い付かない事態を想定。報告書案は中重度の要介護者や認知症高齢者の在宅生活の支援強化を打ち出した。

具体的には、在宅生活に施設への「通い」などを加えた小規模多機能型居宅介護サービスでは、介護職員による訪問回数が一定数以上の事業所を対象に報酬を上乗せする。在宅復帰に向けたリハビリテーションのサービス充実に向け専門職を多く配置すれば報酬を加算する。認知症高齢者の積極的な受け入れを促すため、報酬体系に「認知症専門ケア加算」も創設する。

 一方、特養のほか、通いで体操や入浴介助を利用する通所介護(デイサービス)は小規模事業者の利益率が高いとして報酬の引き下げを明記。介護職員の処遇に関しては現行の処遇改善加算を維持しつつ、労働環境の改善などに取り組む事業所を対象に報酬を上乗せする。高い離職率に歯止めをかける狙いだ。


出展:産経ニュース