長野県、介護予防のための取り組みでリハビリ専門職を配置

 駒ケ根市は、リハビリテーション専門職(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士)の協力により地域での健康づくりや介護予防を進めるため、16ある行政区に一人ずつ地域リハビリテーション推進員を配置した。市保健福祉課が各区に置いている地区担当職員とペアになり、地域特性を分析し、健康づくりと介護予防の切り口からリハビリ戦略の検討を進める方針で、手始めに地域診断のための地域ケア会議を始めた。

 リハビリ推進員は、地域での健康づくりや介護予防の取り組みを強化し、個別支援を充実させるために同市が新たに設置。業務委託契約を結んだ伊南地域の9介護サービス事業所から、実務経験3年以上のリハビリ専門職の選出協力を求め、16人を選任した。

 事業は東京都健康長寿医療センター研究所高齢者健康増進事業支援室長の大渕修一さんをアドバイザーに、県理学療法士会の協力を得て進めている。県理学療法士会の佐藤博之副会長は「リハビリというと機能訓練ばかりやっているイメージがあるが、これからはもっと地域の人が生き生き暮らせるようにするためにコーディネーターとしての役割も果たしていきたい」と話す。

 リハビリ推進員を交えた地域ケア会議は12日夜、市保健センターで開かれた。地域住民の声をリハビリ戦略に生かすため、先行している行政区単位の座談会での議論を検討材料として取り上げ、地区ごとに意見交換。地域実態を「見える化」した介護予防アトラス(駒ケ根版)も活用した。

 アドバイザーの大渕さんはデータの読み方について「その地域が何が強く、何が弱いかということを明確にし、伸ばしていくことと、カバーすることを把握することが大事」と助言。北割一区を担当する理学療法士の小山貴志さん(フラワーハイツ)は「この地区は医療や介護の施設がそろっている。これをどう生かしていくのかこれから考えていくことになる」と話していた。

 

出展:長野日報