個別機能訓練加算とは

個別機能訓練加算とはデイサービスなどの介護施設における介護報酬の算定項目であり、施設では個別の機能訓練実施計画の政策が義務付けられています。

 

平成21年より、個別機能訓練加算(Ⅱ)ができたことにより複数の個別機能訓練項目が求められるようになりました。また、平成24年度の介護報酬制度の改定では居宅介護(訪問リハビリ)を含め、より機能訓練による生活機能の維持や向上が要求されるようになりました。

 

個別機能訓練計画は3ヶ月に1回、機能訓練指導員、介護スタッフ、生活相談員らにより共同で作成する必要があります。

 

 

個別機能訓練(Ⅰ)(Ⅱ)について

個別機能訓練を行うに当たっては、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとにその目標、実施時間、実施方法等を内容とする個別機能訓練計画を作成し、これに基づいて行った個別機能訓練の効果、実施時間、実施方法等について評価等を行う。なお、通所介護においては、個別機能訓練計画に相当する内容を通所介護計画の中に記載する場合は、その記載をもって個別機能訓練計画の作成に代えることができるものとすること。

参照;厚生労働省通知案内より

 

個別機能訓練のポイント

個別機能訓練計画の作成、実施のポイントは利用者の自立支援と日常生活の充実に資するよう複数の個別機能訓練項目を準備し、その項目の選択に当たっては利用者の生活意欲が増進されるよう利用者を援助し心身の状況に応じた機能訓練が提されること。

 

このように、個別機能訓練を通じて利用者が自立と生活能力の維持効用を目指すとともに、

「生きる」ということの意欲を増進し、充実した訓練ができるように心がけなくてはいけません。ただ施設で「楽しい時間をすごし、訓練をした。」というだけではなく、利用者自らが自主的に訓練に参加し、前向きな会話も増え、より生活意欲が向上するように努めていきましょう。

個別機能訓練(Ⅰ)(Ⅱ)の違いとは

個別機能訓練(Ⅰ)(Ⅱ)の違いについて具体的に見ていきましょう。

個別機能訓練加算Ⅰではレクリエーションや集団での体操など多種多様なトレーニングやレクを実施することで可能でした。個別機能訓練加算Ⅱでは、それとは別に生活行為に関する訓練を中心に実施しなければいけません。

 

個別機能訓練(Ⅰ)のポイント

個別機能訓練計画の作成及び実施において利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう複数の種類の機能訓練の項目を準備し、その項目の選択に当たっては、利用者の生活意欲が増進されるよう利用者を援助し、心身の状況に応じた機能訓練を適切に行っていること。

 

46単位/日

 

配置要件

 

介護施設での機能訓練指導員(理学療法士、作業療法士、柔道整復師、あん摩マッサ―指圧師、看護師)を1名配置が必要。(常勤専従が必要になります

 

 

個別機能訓練(Ⅱ)のポイント

個別機能訓練計画に基づき、利用者の生活機能向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、理学療法士等が、利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に行っていること。

 

56単位/日

 

配置要件

介護施設での機能訓練指導員(理学療法士、作業療法士、柔道整復師、あん摩マッサ―指圧師、看護師)をサービス提供時に1名以上配置。非常勤でも可能。

 

訓練は個別、及び小グループでの実施。

 

デイサービスにおける個別機能訓練加算Ⅰ・Ⅱ

デイサービスの主なプログラムの中で個別機能訓練(Ⅰ)、(Ⅱ)の違いを確認しましょう。

 

個別機能訓練(Ⅰ)の主なプログラム

・体操

・機能訓練レクリエーション

・集団トレーニング

・関節可動域訓練

・脳トレなど

 

個別機能訓練(Ⅱ)の主なプログラム

・入浴訓練

・トイレ排せつ訓練

・食事の訓練

・掃除、洗濯などの生活訓練

 

個別機能訓練(Ⅰ)では集団やグループでの身心能力の向上、回復をめざす訓練項目ですが、個別機能訓練(Ⅱ)では利用者の生活機能の向上を図り、より居宅生活での自立を目的とした項目になります。基本的にはいづれもグループでの訓練が基本となりますが個別訓練も可能であり、利用者によって個別の計画やプログラム、日程調整が必要になります。

 

個別機能訓練の結果は3ヶ月ごとにモニタリングし、毎月の状況をしっかり確認しましょう。機能訓練指導員、介護スタッフが共有の認識をもち一人ひとりの利用者の成長を見守り、また新しい訓練計画を作成していくことが大切です。また、ケアマネージャーとも常に連携を図り家族、利用者、施設と一体となって向き合っていきましょう。